こんにちは！

飛騨高山で新築住宅を手掛けております

さくらの家　森江です。

　

 

本日は、つい最近予算案が通った新しい国の事業についてご紹介します😎

※※※長文です※※※

興味のある方だけお付き合いください<(_ _)>

 

先日「こども未来住宅支援事業」という制度が発表されました。

これは子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)や若者夫婦世帯(夫婦のいづれかが39歳以下の世帯)※いづれも令和3年4月1日時点

が新築住宅を建てたり、省エネ改修(リフォーム)をするのに対して国が補助してくれる制度です。

 

国は地球温暖化やCO2排出に対して、2050年カーボンニュートラルの実現へ向けて動いています！

なので、新築住宅をご検討の方は

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented

②高い省エネ性能を有する住宅

③省エネ基準に適合する住宅

のいづれかに該当する住宅でないとこの制度は申請が出来ません！

 

長い年月を過ごす住宅が地球に及ぼす影響は実は大きく、国としても省エネな住宅を建てて欲しいからこそ、このような対象になっています。

しかし全ての住宅が①～③に該当するわけではありません。

住宅会社を検討するときには、①～③のいづれかをクリアする住宅に出来るかの確認をされるといいでしょう。

※ちなみにさくらの家は対象住宅にほぼ100%なります。

「ほぼ」な理由は間取りや窓によって左右されるものなので、プランが確定してみないとOKかNGか判断出来ないためです。

 

補助額は新築の場合、最低でも60万円と発表されました。

※注意　①～③の住宅です、という証明を発行するために専門の機関へ証明発行を依頼しないといけませんが、これには費用が発生します！

60万円―証明発行の費用（別途手数料も掛かります）がお手元に残る金額なので、検討中の建築会社さんで費用はご質問ください。

(証明発行の申請には多数の書類作成が必要な為、手数料が発生するかと思うので、住宅会社ごとに費用は変わってくると思います。)

 

対象期間は令和3年11月26日以降に契約をし、契約した事業者がこの制度に対して事業者登録をした後(登録は令和4年1月開始予定)に着工した物件に限られます。

なので令和3年に着工したものは対象外となります。

また申請期限は令和4年10月末までとなっています。申請には①～③いづれかの住宅証明が必要ですが、この証明を取るのに1か月くらいは最低でも掛かると思って頂ければ…。

9月下旬は証明を発行する大本に問い合わせが集中して、普段以上に時間がかかる可能性があります。

と考えると令和4年9月上旬に住宅契約をした方が滑り込みセーフかな…という印象です。

※期限より先に予算額に達したら申請は出来なくなるので出来ればもっと早い時期の契約を目指した方が安全かと思います。

 

ここまで長く書いていますが、新築をご検討の方は

①9月上旬までに契約出来るように目指す※予算額の事を踏まえて早い時期の契約の方が安心です。

②対象住宅になる断熱や設備にして下さい、と住宅会社に伝える

③この事業に申請したいです、と住宅会社に意思表示をする

④住宅証明をとるのに、手数料がいくら掛かるか住宅会社に確認する

⑤対象住宅になるよう、お客様ご自身にもご協力頂く

をして頂ければと思います。

 

最近決まったばかりの事業で詳細がまだ発表されていないので、今わかるのは上記の内容になります(^^;

さくらの家では、過去にあった同じような制度で何度も申請を行っておりますので申請希望の意思表示を頂ければすぐに対応させて頂きます！

新築住宅ご検討の方の役に立てばいいのですが…。

長文にお付き合いいただき有難うございました<(_ _)>

 

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